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プライバシーポリシー

公表事項

高島屋クレジット株式会社(以下「当社」といいます)の個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する法律(以下、法という)および、プライバシーマーク要求事項であるJISQ15001:2006(以下、JISという)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

高島屋クレジット株式会社

2.個人情報の利用目的

  1. 当社の個人情報の利用目的は、下記の通りです。
    個人情報を利用する当社の業務 利用目的 利用する個人情報※

    ○クレジットカード業務

    ○金銭貸付業務

    クレジットカード契約および融資契約に基づく与信判断および与信後の管理業務のため

    A、B、C、D、E、F、G、H、I

    当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む)並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発のため

    A、B、C

    当社のクレジットカード関連事業及び金融サービス事業(それらに付随して提供するサービスを含む)並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の営業案内、関連するアフターサービスに関する情報の案内。当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内。

    A、B、C

    ○お問い合わせ等の内容確認のため

    A、B、C、I

    利用する個人情報の項目

    • 各取引所定の申込書にお客様が記載したお客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、及び申込書以外でお客様が当社に届け出た事項
    • 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等
    • 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
    • 各取引に関する申込み及び支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用支払履歴および過去の債務の返済状況
    • 官報や電話帳等、一般に公開されている情報
    • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づきお客様の運転免許証、パスポート等により本人確認を行う際に取得した情報
    • 各取引の規約等に基づき当社が住民票等を取得した場合には、その際に収集した情報
    • 各取引に関するお客様の支配能力を調査するため、源泉徴収票・所得証明書等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
    • 電話による会話記録情報(音声)
  2. 直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合の利用目的
    ①インフォメーションセンター等における録音記録は、「個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載した利用目的の範囲内で利用いたします。
    ②受託(当社以外が発行会社であるカードの申込み・諸変更等の受付等)により取得した個人情報は、受託業務を履行するために利用いたします。

3.個人情報の共同利用

当社と個人情報の提供に関する契約を締結した高島屋グループ各社(以下「共同利用会社」という)とは、下記(1)の項目について、下記(3)の利用目的のために、個人情報を共同利用いたします。

  1. 共同して利用される個人データの項目
    上記「1.個人情報の利用目的」(1)の利用する個人情報の項目 A、B
  2. 共同して利用する者の範囲
    個人情報を共同利用する高島屋グループ各社につきましては、こちらをご覧ください。
  3. 共同して利用する者の利用目的
    共同利用会社の商品情報・生活情報の案内および販売商品等に関する案内・連絡を行うため
  4. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称
    高島屋クレジット株式会社

4.加盟店情報の共同利用について

  1. 共同利用の目的
    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、JDM会員が加盟店情報交換センターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
  2. 共同利用する情報の内容
    ①包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    ②包括信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    ③利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    ④利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
    ⑤行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    ⑥上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    ⑦前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
  3. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
    一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター

    参加会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
    http://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html

  4. 登録される期間
    上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
  5. 加盟店情報交換制度に関するお問合わせ先及び開示等の手続き
    加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示等の手続きについては、下記(6)JDMセンターまでお申出ください。
  6. 運用責任者
    一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住 所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
    電話番号:03-5643-0011(代表)

5.個人信用情報機関への登録および利用

  1. 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する該当情報の提供を業とする者。以下、「加盟個人信用情報機関」という)および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)について、クレジットカード申込書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

    ①加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、お客様の支払能力(返済能力)の調査のために利用すること。
    なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法により、支払能力(返済能力)の調査以外の目的では利用することができません。
    ②お客様の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(2)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員によるお客様の支払能力(返済能力)に関する調査のために利用されること。

  2. 加盟個人信用情報機関の名称、住所、お問合せ電話番号、登録情報、および登録期間は以下のとおりです。

    ①株式会社シー・アイ・シー(CIC)(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒160-8375
    東京都新宿区西新宿1丁目23番地7号 新宿ファーストウエスト15階
    ナビダイヤル 0570-666-414
    ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/

    ■登録情報
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、公的資料番号等、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報。

    ■登録期間
    [1]本契約に係る申し込みをした事実は当社が(株)シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6ヶ月間
    [2]本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年間、
    [3]債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間
    ※(株)シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

    ②株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    〒101-0042
    東京都千代田区神田東松下町41-1
    ナビダイヤル 0570-055-955
    ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp

    ■登録情報
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名およびその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、年間請求予定額、残高金額、完済日)、取引事実に関する情報(債務回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報)

    ■登録期間
    [1]本契約に係る申込みをした事実は、申込日から6ヶ月を越えない期間本
    [2]本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
    [3]契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中および完済日から5年を超えない期間
    [4]取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間
    [5]延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間

  3. 提携個人信用情報機関

    全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    〒100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1
    フリーダイヤル 0120-540-558
    ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

6.個人情報の開示等

当社が保有する開示対象個人情報について、ご本人から利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等という)を求められ場合、以下の要領で対応いたします。

  1. 開示等の対象となる開示対象個人情報の内容と利用目的

    ①開示対象個人情報の内容<
    [1]当社に登録されているご本人を識別するための情報(氏名・生年月日・住所・電話番号等)
    [2]契約内容に関する情報(契約年月日・契約の種類等)
    [3]利用状況
    [4]支払状況

    ②開示対象個人情報の利用目的
    上記「2.個人情報の利用目的の公表に関する事項」(1)に記載したものと同じです。

  2. ご請求者の範囲
    [1]本人
    [2]法定代理人
    [3]任意代理人
    [4]相続人
  3. ご請求方法

    ご請求にはご来社の方法とご郵送による方法があります。いずれの場合も所定の書類をご提出いただきます。なお、必要な書類等すべてをご提出いただけない場合、開示等の請求を受け付けることはできません。また、ご提出いただいた書類等は、ご返却できませんのであらかじめご了承ください。

    ①ご来店の場合
    ■必要な書類等
    ○開示請求書
    *開示請求書はこちらからお取り出しください。
    *開示請求書の郵送をご希望の場合は、タカシマヤカードインフォメーションセンターまでご連絡ください。
    *各店タカシマヤカードカウンターにもご用意しております。

    ○本人確認書類
    以下の公的書類の中から、写真付きのものは1種類、写真がないものは2種類をご提出ください。
    1.運転免許証または運転経歴証明書 2.旅券(パスポート) 3.在留カードまたは特別永住者証明書 4.個人番号カード(ただし、表面のみ)5.住民基本台帳カード(写真付) 6.健康保険証 7.年金手帳 8.福祉手帳 9.住民票の写し 10.戸籍謄抄本 11.印鑑登録証明書

    • 1.~8.は有効期限内のもの。原本とコピーをお持ちください。原本を当社で確認させていただいたうえで、コピーをご提出いただきます。
    • 9.~11.は交付日から3ヶ月以内のもの。原本をご提出いただきます。
    • 4.個人番号カードは、表面のみコピーしてください。裏面の個人番号のご提出は不要です。
    • 9.住民票の写しは、個人番号の記載のないものをご提出ください。
    • 11.を選択された場合は、開示請求書に実印を押印してください。

    ○ご本人以外がご来店の場合は、ご来社いただいた方の本人確認書類とご本人との関係がわかる書類
    ご本人以外の場合は、ご来店いただいた方の上記記載の本人確認書類に加え、以下の書類の原本をご提出ください。(交付日から3ヵ月以内のもの)

    1.親権者 戸籍謄抄本
    2.任意代理人
    (弁護士・認定司法書士を含む)
    開示請求委任状(本人の実印が押印されたもの)
    本人の印鑑証明書
    3.相続人
    以下1ア、イの書類
    ア 被相続人(亡くなられた方)の死亡届の写しまたは被相続人の戸籍謄本
    イ 被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄抄本
    • 1.親権者以外の法定代理人の場合は別途お問合せください。
    • 2.任意代理人(弁護士・認定司法書士を除く)の場合は、原則、ご本人様に確認のお電話をさせていただき、ご本人に開示いたします。
    • 開示請求委任状はこちらからお取り出しください。各店タカシマヤ カードカウンターでもご用意しております。

    ②ご郵送でのご請求方法
    ■必要な書類等
    ○開示請求書
    *開示請求書はこちらからお取り出しください。
    *開示請求書の郵送をご希望の場合は、タカシマヤカードインフォメーションセンターまでご連絡ください。
    *各店タカシマヤ カードカウンターにもご用意しております。

    ○本人確認書類
    以下の公的書類の中から2種類をご郵送ください。
    ※写真付きの有無に関わらず2種類必要です。来社でのご請求の場合と異なりますのでご注意ください。
    1.運転免許証または運転経歴証明書 2.旅券(パスポート) 3.在留カードまたは特別永住者証明書 4.個人番号カード(ただし、表面のみ) 5.住民基本台帳カード(写真付) 6.健康保険証 7.年金手帳 8.福祉手帳 9.住民票の写し 10.戸籍謄抄本 11.印鑑登録証明書
    ※ 1.~8.は有効期限内のもの。コピーをご郵送ください。(請求者のお名前、生年月日、現在のご住所の記載のあるページをコピーしてください)
    ※ 9.~11.は交付日から3ヶ月以内のもの。原本をご郵送いただきます。
    ※ 4.個人番号カードは、表面のみコピーしてください。裏面の個人番号のご提出は不要です。
    ※ 9.住民票の写しは、個人番号の記載のないものをご提出ください。
    ※ 11.をご選択された場合は、開示請求書に実印を押印してください。

    ○ご本人以外の場合は、ご請求者の本人確認書類に加え、ご本人との関係がわかる書類
    ご本人以外の方が開示等のご請求を行う場合は、ご請求者の本人確認書類(上記記載の公的書類2種類)に加え、以下の書類の原本をご郵送ください。(交付日より3ヵ月以内のもの)

    1.親権者 戸籍謄抄本
    2.任意代理人
    (弁護士・認定司法書士を含む)
    開示請求委任状(本人の実印が押印されたもの)
    本人の印鑑証明書
    3.相続人
    以下のア、イの書類
    ア 被相続人(亡くなられた方)の死亡届の写しまたは被相続人の戸籍謄本
    イ 被相続人と相続人の関係を示す戸籍謄抄本
    • 1.親権者以外の法定代理人の場合は別途お問合せください。
    • 2.任意代理人(弁護士・認定司法書士を除く)の場合は、原則、ご本人様に確認のお電話をさせていただき、ご本人様に開示いたします。
    • 開示請求委任状はこちらからお取り出しください。
      各店タカシマヤ カードカウンターでもご用意しております。

    ○返信用封筒(切手を貼付のうえ、返信先をご記入ください)
    *簡易書留 *原則、開示対象者のご本人登録住所宛の親展扱い

    ○ご郵送先(業務代行先のクレディセゾン宛となります)
    〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
    株式会社クレディセゾン 開示請求受付係

    お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。

  4. 手数料
    開示に関する手数料は現在いただいておりません。ただし、本人確認書類のコピー代・住民票等発行に関する手数料及び郵送代(往信返信の簡易書留費用)はお客様のご負担となります。今後、手数料の改定をさせていただく場合は、事前に料金及びお支払方法をホームページに掲載いたします。
  5. 開示方法
    ご来店によるご請求の場合は、ご来店されたタカシマヤ カードカウンターでお渡しいたします。ただし、開示項目により、ご郵送となる場合がございます。

    ご来店の際は、開示請求時に確認させていただいた本人確認書類をご持参ください。
    ご郵送によるご請求の場合は、開示請求書記載のご住所宛に開示報告書を郵送します。(簡易書留。親展扱い)

  6. 訂正等
    当社が保有するお客様情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正いたします。開示等内容にご不明な点がございましたら、開示報告書記載の担当部署までご連絡ください。
    調査のご依頼は以下の通り承ります。

    ①調査のご依頼は、(2)のご請求者の範囲の方に限らせていただきます。
    ②調査のご依頼の際は、開示等請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。
    ③調査のご依頼は、所定の「開示調査依頼書」をご提出いただきます。
    *調査依頼書はこちらからお取り出しください。

  7. 開示等できない場合のお取扱いについて
    次のいずれかに該当した場合は、情報の開示等はお受けできませんのであらかじめご了承ください。
    開示等をお受けできない場合は、その旨ご連絡いたします。

    ①ご本人確認ができない場合
    ②代理人・相続人による請求で代理権・相続権が確認できない場合
    ③ご請求内容が、(1)開示等の対象となる開示対象個人情報のいずれにも該当しない場合
    ④本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
    ⑤当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑥その他法令に違反することとなる場合

  8. 開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的
    開示等請求に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人及び代人の本人確認、回答等、開示等に必要な範囲内でのみ利用いたします。

7.個人情報の取り扱いに関する苦情およびご相談窓口 

■タカシマヤカードインフォメーションセンター
受付時間 9:00~18:00 (1月1日は休み)

■高島屋クレジット株式会社 お客様相談室
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-12-7 高栄茅場町ビル

Tel (03)3668-1700 
受付時間10:00~18:00(水・日・年末年始は休み)

8.個人情報保護管理責任者 

当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報保護管理責任者(総務担当役員)を設置しております。

9.認定個人情報保護団体について

当社は、下記の「個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体」の会員です。

■一般社団法人日本クレジット協会
「個人情報の取扱いに関する相談電話」 (03)5645-3360

■日本貸金業協会
「賃金業相談・紛争解決センター」 0570-051-051

■一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
「個人情報保護苦情相談室」 0120-700-779

10.Webサイト上における個人情報の取り扱い

  1. セキュリティについて
    ①SSLによる暗号化通信の採用について
    当社ウエブサイトにおいて個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。お客様が入力された個人情報は、自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでおります。
    • SSLは、インターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのWebサイトで利用されております。
    • インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100%保証するものではありません。
    ②インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
    当社のインターネットシステムは複数のチェック機能とファイアーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しております。
    また内部においても個人情報データへアクセス可能な者を限定し、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っております。
  2. 他サイトでの個人情報保護について
    当社は、当社のWebサイトにリンクされている他のwebサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については、責任を負うものではありません。
  3. サイト上での個人情報収集について
    当社は、お客様のサービス向上のため一部のサイトでCookie(クッキー)を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報(お名前、カード番号等)の収集を行えるものではありません。またサイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、および不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。